地番と住居表示の違いって何？
土地や家には地番と住居表示の2種類があるって知っていますか？
通常よく知っているのは、住居表示の住所。
引越ししたら一番に暗記してますよね？
地番とは、土地の１筆（土地を数える単位）ごとに付けられた番号の事。
地番の表記では、市、区、町、村、字に当たる地域によって地番区域が
定められています。
一方で、住居表示とは建物を町名、街区符号、住居表示で表しています。
各建物の住居表示は、その建物の出入り口が接した場所の基礎番号が使用
されています。
昔は地番＝住居表示でしたが、市街化が進むにつれて、その土地がどこにある
かを地番で特定する事が難しくなってきました。
そのため、昭和37年に住居表示に関する法律が制定され、住居表示が実施
されるようになりました。
そのおかげで、郵便物等が確実に目的の場所に届くようになりました。
住居表示を実施しているエリアでは、住居表示による住所を使用しなくては
なりません。
住居表示を実施していないエリアでは、土地地番を用いて住所を表示しなけれ
ばなりません。
つまり、住居表示とは、住居表示に関する法律に基づいて市町村が定めた番号
です。
地番とは、法務局が定めた土地登記簿に登録するために土地に付けた番号
です。
基本的に、建物や土地の不動産取引では地番を用いて取引されます。
自宅の地番が知りたい人は、登記簿謄本を見れば、そこに記載されています。
住居表示は郵便配達で使うもの、地番は登記で使うものと考えれば理解
しやすいでしょう。
ご自宅を新築、建て替えした時や、改築などで出入り口を変更した時などは、
住居表示の届出が必要となります。
修繕積立金って何？
住替えでマンションを検討している人は、管理費の意味は分かっていても
修繕積立金って何だ？と思われているかも。
特に今まで戸建に住んでいれば猶更ですね。
マンションを購入する時にかかってくる費用として、購入費用はもちろんの
他、管理費・修繕積立金というものが発生します。
管理費とはマンションを維持するためのお金です。
分かりやすいイメージとしては、管理人さんがいて、エントランスの掃除や
何か困った事があれば相談にのってくれる等、安心しを生み出してくれるのが
管理費です。
管理費の相場は様々（物件によっても変わってきますし）ですが、平均すると
1万円～1万5千円程度/月額の物件が多いようです。
修繕積立金とは何かと言うと、分譲マンションで建物のエントランスや屋上、
壁、エレベーター等共用部分を維持・修繕するために定期的に行われる
大規模修繕等に必要な資金です。
大規模修繕工事は、物件によって異なりますが、10年～15年に1度の周期で
行われます。
いきなり大金が必要と言われても準備できませんよね？
そのため、管理費と一緒に修繕積立金が毎月必要となります。
積み立てておいて、いざ必要となった時に修繕資金とするわけです。
お部屋の広さ（専有面積）の違いによって、お隣の人とは支払う金額が異なる
場合があります。
つまり、修繕積立金は、専有面積が大きければ大きいほど多くの金額を支払う
必要があるという事です。
住んでみて初めてそうなのかと知った人もいらっしゃるようです。
近年、修繕積立金不足が社会問題化しているというニュースや記事をご覧に
なった方もいらっしゃるのでは？
出来るだけ初期費用を抑えたい、買主と売主が起こした問題で現在支払って
いる修繕積立金だけでは今後やっていく事ができないかもしれないという事
です。
戸建だと、修繕資金は一気にドーンと家長の肩にのしかかってきます。
その点マンションなら戸建と比べて、修繕をそこまで考えなくても楽だと
思っている人は、マンション購入には注意が必要です。
仲介手数料っていくら？
ご自宅の売却、新しい家の購入、相続した土地や不動産を処分したい。
両親が老人ホームに入るので実家を売却したい などなど。
こういって状況になった時、基本的には不動産会社にお願いするのが一般的
です。
不動産会社は、このようなお客様から仲介手数料をもらう事で成り立つ商売
です。
では、この仲介手数料はいくら位かかるのでしょうか？
仲介手数料とは、不動産の売買が成立した時にお客様が不動産会社に支払う
手数料です。
つまり、売買が成立しない時は支払う必要はありません。
この仲介手数料の上限は法律で定められています。
仲介手数料表
〇売買価格（税抜き） → 〇仲介手数料（税抜き）
200万円以下 → 5％以内の金額
200万円超え400万円以下 → 4％＋2万円以内の金額
400万円を超える時 → 3％＋6万円以内の金額
〇賃貸の時の仲介手数料 → 家賃の1ヶ月分
と決まっています。
例えば、4000万円の自宅を売却した時、
4000万円×3％＋6万円＝126万円
ここに消費税10％を載せて、
126万円×1.10％＝138万6千円が、不動産会社に支払う仲介手数料です。
かなりの高額の手数料を不動産会社に支払わなければなりません。
普通車が1台購入できる金額ですよね。
出来る事ならば支払いたくない額です。
同じ不動産会社に売却依頼するにもかかわらず、仲介手数料を支払わないで
すむ方法があります。
それが、買い取り業者に売却する事です。
前のブログでご紹介しましたが、買い取り価格は市場よりも少し安くはなって
しまいますが、買い取り業者は、直接お客様の不動産を買い取るので、仲介
する必要がないため、先ほどの138万6千円の仲介手数料を支払う必要がない
のです。
ここで仲介手数料を支払わなくて済むのは大きなメリットです。
まとめ
ご自宅を売却したい時は、
①仲介業者へ依頼する
②買い取り業者に依頼する
の2つのパターンがある事を覚えておきましょう。
