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ご自宅の売却で失敗しないために

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失敗から学ぼう



今のご時世、わざわざ外出しなくてもご自宅で、インターネットさえあれば

色々な情報が手に入ります。

しかし、あまりにも膨大な情報の中から どの情報が正しいのか判断するのは

困難です。

そのため今回は私たちが知っている事例をここで紹介したいと思います。

失敗しないために、ぜひ参考にしてみて下さい。



高齢化による問題点



平均寿命が延びており、都会では2世帯同居をするご家庭は少ないです。

そのため、お家を売却して施設に入るという方は多いと思います。

が、ご自宅が想像していた金額で売れない場合がほとんど。

パートナーに先立たれて、認知症になった後にご自宅の価値が下がり、

売却出来ないゴミ屋敷で死亡された人もいました。

病気になる前の元気なうちに、いろいろ相談に乗ってくれる不動産会社を

見つけるべきでしょう。

「何かあったら自宅を売却すればいい」

そうなってからでは遅いです!


最近よくあるご相談が、認知症になった親名義の不動産を売りたいです。

実家(生まれ育った)や親が住んでいる家は、気分的に家族みんなの家という

意識が高いかもしれません。

けれどいざ売ろうとなった時、名義人の意思確認が必要となります。

名義人の親が元気であれば、明瞭な判断で自分の意思で売却を決定した場合、

問題はありません。

しかし、名義人である親が認知症である場合、名義人本人が家の売却の意思

表示をしても、法律上、認知症になってしまうと無効となってしまいます。

つまり名義人が認知症になってしまうと、売却したくても売却できないと

いう状況になってしまうのです。


高齢者の方が所有する物件はたくさんあります。

もし、高齢の親が施設に入る、もしくは病気になった場合、多額のお金が

必要となります。

その金額を負担してあげたくても、高額の宝くじでも当たらない限り、

ポン!と出してあげることはできません。

自分の家族の生活もあり、正直無理!というのが本音でしょう。

そうなってしまう前に、ご自宅を売却して、優雅な老後を過ごせるように

手助けするのは如何でしょうか?

ご自宅を売却する上で重要な事、それは名義人の意思確認が出来る事!

意思確認が出来ないと不動産の所有権の移転が出来ません。

認知症になったら、成年後見人を立てるという方法はありますが、

成年後見人の基本的な概念は、被成年後見人の財産を守る事です。

それゆえ、成年後見人を立てたからと言って、ご自宅を必ず売る事が出来る

とは限りません。

成年後見人を立てるためには、多額の費用と時間もかかります。

ですから、親が元気なうちに今後について考えてあげる事は、親の幸せ、

ご自身のご家族の幸せにも繋がってきます。

ご自宅の売却を考えているのならば、名義人が認知症になってしまうと、

売却したくても売却できない状況になる危険がある事を知っておきましょう。





マンション管理は価値を維持するのに大切



一生に一度の大きな買い物と頑張って購入したマンション。

けれど〇年後、その価値が下がってしまうことがあります。

どの鉄道の沿線とか立地条件、周辺施設などで大きな格差が出てきます。

購入したマンションの評価額が激減している時、どうすればよいのか?

鍵はマンション管理です。





適切にマンションの修繕が行われていれば、評価額がUPする事もあります。

管理会社が杓子定規に〇×年毎に1度の修繕をしている時は危険です。

必要に応じて修繕工事を行っているかがどうかが大切です。

つまり管理会社が健全に機能しているかがポイントです。

そういうマンションの市場価値は高くなる場合が多く、管理組合を通じて

管理状況を改善するのも手ですね。

そこまでしてもマンションの評価額が下がってしまうと、売るも地獄、住むも

地獄となってしまいます。


悪質な不動産会社に注意



「物件の囲い込み」ってご存じでしょうか?

それは何かと言うと、不動産会社が手に入れた物件情報を、他社に渡さず

自分の会社だけで独占してしまう事です。

どういう事かと言うと、ご自宅を売却したい人がA社に売却依頼をします。

B社にはその物件の購入希望者がいたとします。

B社はA社にその物件の購入希望者がいますと伝えるのですが、A社は

「商談中です」と嘘を言って物件を渡さない。

どうしてそんな嘘を言うのかと言うと、A社の目的は、売主と買主の双方から

手数料をもらいたいのだ。

これを両手取引と言い、消費者の利益を損ねる行為である。

この両手取引がしたいがために、「物件の囲い込み」をする業者がいる。

物件の売却を依頼された不動産会社が情報を独占したり、故意に隠したりする

事は、宅地建物取引業法で禁じられています。

それにもかかわらず長年に渡って不動産業界、国も効果的な対応をあまり

行っていないのが実情です。

こういった物件の囲い込みのせいで、なかなか物件が売れず、結果的に価格を

下げざるを得ない、そんなケースが増えてくるわけです。

これは大問題です。



高額査定に騙された!




ご自宅の売却を決めたaさん。

不動産会社の数社に無料査定を依頼。

どの不動産会社も3000万円前後の査定金額、しかしA社だけ4000万円という

査定金額!

aさんはもちろん一番高い査定金額を伝えてきたA社と専属専任媒介契約

結びました。

しかし、3ヶ月経っても売れず、、、。

aさんが早く売却したいと言うと、A社は値下げを提案。

それからも売れず、何だかんだと理由をつけては売却金額を下げられ、1年後

やっと2400万円で売却。

長年住んできた思い入れのあるご自宅を 出来るだけ高い金額で売却したいと

誰しもが思います。

しかし不動産には相場価格というものがあり、この相場価格とかけ離れた高額

で売却する事は出来ません。

出来もしないのに高額査定を言ってくる不動産会社には要注意!

専属専任媒介契約したいがために、わざと査定価格を高くしている可能性が

大です。

その査定価格の根拠や、どのような販売活動を行うのか等を必ず確認し、

少しでもおかしい、不安に思ったならその不動産会社とは契約しない。



まとめ



いろいろなケースをここで紹介しました。

これらの失敗を知っているだけでもかなり違います。

たくさんある情報の中から正しい情報を吟味して、賢く売却しましょう。







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