【空き家対策】空き家が増えると何が問題なのか
田舎だけじゃない！都会にも増える空き家
空き家率は地方で高くなる一方、人口の多い地域でも多くなるのは当然です。
また、世帯数が減ると空き家は増えていきますが、核家族化や単身世帯の増加から、世帯数は増加傾向にあります。
世帯が増えると住宅も増えるので、空き家も増えることとなるのです。
空き家のままにしておくと税金が高くなる？！
通常、土地はその上に家が建っている場合、特例として固定資産税が軽減されます。
しかし、解体して更地にするとその軽減措置が解除されてしまいます。
また、解体にも費用が掛かり、費用を掛けて解体したのに税金が高くなるので使っていなくても解体しようと考える人が少ないのは当然です。
空き家がもたらす悪影響
相続により代替わりが行われない結果、管理者がわからない、また遠方により十分に管理が行きとどかなく放置されるケースなど空き家になってしまうケースは様々です。
こうした空き家は、経年劣化で壁や屋根が崩れ落ちて周囲の危険となったり、害虫や野生動物などが住み着いてしまうことがあります。
また、ゴミの不法投棄や放火など、犯罪に利用されたりして防災面や防犯面にも問題が起こります。
「空き家対策特別措置法」とは
そこで、このような空き家を「特定空き家」として、空き家の所有者に助言や指導、勧告、命令をしたり行政代執行（強制執行）をできるようにしたのです。
他にも自治体が、所有者の特定が出来るように一定の個人情報を入手できるようになったり、固定資産税軽減措置（住宅の建っている土地は更地に比べ固定資産税率が1/6から1/3に減額される）の解除という重いペナルティが課せられるようになったのです。
空き家にしないために
空き家が放置される理由は様々だが、だれしも生まれ育った家に愛着があるのは当然で、思い入れのある家を処分するのは気が引けると放置するケースが多い。
清掃や除草など毎日は難しくても、週に1回、月に1回など定期的に行うことで劣化は防ぐことが出来ます。
また、第三者に貸して住んでもらうために修繕が必要であれば、近年色々な自治体が修繕費の一部補助を行っているのでそちらを利用するなどし負担を軽減できます。
それでも借り手がつかなければ、いっそ売却してしまうのも手です。
いずれにしても大事なのは空き家をどうするのか、早めに意思決定することです。時間が経過すればするほど手放しにくくなります。
自己管理するにしろ、修繕して売却するにしろ所有者がきちんと対策を行うことで多くのリスクを回避できます。
今や管理代行サービスなどもあり、月1度の巡回で1万円ほどしますが遠方の方や手間などを考えるとこういうサービスを利用するのも手です。いくらでも対処法はありますので、検討していくとよいでしょう。
不動産コンサルティングでは神戸のお部屋探しから不動産の売買管理までトータルサポート！
新築戸建て・中古戸建てなどお客さまのニーズにあった住宅をご提案。
