耐震基準　旧基準と新基準の違いは？現行基準との耐震基準をわかりやすく整理

旧基準・新基準・現行基準の違いを整理

はじめに、よく使われる「旧耐震基準」「新耐震基準」「現行耐震基準」という言葉の整理から行います。
国土交通省の資料では、昭和56年の建築基準法施行令改正前の耐震規定を「旧耐震基準」、改正後を「新耐震基準」として区分しています。
そのうえで、平成12年の施行令改正により木造住宅の耐力壁の配置や接合部の規定が強化され、いわゆる「2000年基準」と呼ばれる水準が位置付けられています。
現在は、新耐震基準を土台としつつ、2000年基準以降の改正も含めたものが「現行の耐震基準」として運用されています。

次に、こうした耐震基準の変遷を時期ごとに確認しておくことが大切です。
建築基準法の構造安全に関する大きな改正は、昭和56年（1981年）、平成12年（2000年）などのタイミングで行われてきました。
昭和56年改正では、中規模から大規模地震を踏まえた耐震設計法が導入され、これ以降の建物が新耐震基準に属します。
平成12年改正では、木造住宅の耐力壁の配置バランスや接合部の仕様が細かく規定され、現行基準の骨格が一段と明確になりました。

さらに、各基準が想定する地震の大きさと目標とする性能の違いを理解しておくことも重要です。
旧耐震基準は、主に中程度の地震での倒壊防止を念頭に置いていましたが、大規模地震に対する具体的な性能目標は十分ではありませんでした。
一方、新耐震基準および現行基準では、震度5強程度の中地震で大きな損傷を生じないこと、震度6強から7程度の大地震でも倒壊や崩壊に至らず人命を守ることが基本的な考え方とされています。
したがって、旧基準か新基準・現行基準かによって、同じ地震を受けたときの建物の損傷の程度や安全性に大きな差が生じる可能性があります。

旧耐震基準の考え方と建物に表れる特徴

旧耐震基準は、建築基準法が制定された1950年から昭和56年5月31日までの建築確認に適用されていた耐震基準です。
国土交通省や各自治体の資料では、この時期の基準は主として震度5強程度の中規模地震で倒壊しないことを目安としていたと整理されています。
一方で、数百年に一度クラスの大地震に対して、建物の倒壊や大きな損傷をどの程度まで許容するかについては、現在のような明確な性能目標が示されていませんでした。
そのため、大地震への備えという点では、後の新耐震基準や現行基準より不確実性が大きい設計思想であったといえます。

旧耐震基準で建てられた建物は、一般に建築確認日が昭和56年5月31日以前であることが目安とされています。
国や自治体の耐震化パンフレットでは、壁の量が少ない建物や、平面形状が複雑な建物、開口部が大きく偏っている建物などは、同じ旧耐震基準の中でも地震に対する弱点が生じやすいと説明されています。
さらに、旧耐震の建物は築年数が長く、経年劣化によるひび割れや鉄筋の腐食、シロアリ被害などが進行している場合、当初想定していた耐震性能を維持できていないおそれがあります。
構造そのものの基準に加えて、老朽化が耐震性を下げる重要な要因になる点を押さえておくことが大切です。

旧耐震基準の建物に住んでいる人や購入を検討している人は、まず「中規模地震にはある程度耐えられても、大地震では倒壊や大きな損傷が生じるリスクが相対的に高い」という前提を理解しておく必要があります。
国土交通省や地方公共団体は、旧耐震基準の建物について耐震診断を行い、その結果に応じて耐震改修を進めることを求めています。
とくに住宅や多数の人が利用する建物では、専門家による耐震診断で現在の耐震性能を把握し、必要に応じて補強計画を立てることが、家族や利用者の安全を守るうえで重要です。
旧耐震だから必ず危険というわけではありませんが、基準の考え方と建物の状態を踏まえたうえで、早めに対策を検討することが望ましいといえます。

新耐震基準・2000年基準・現行基準のポイント

新耐震基準は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受ける建物から適用された耐震基準です。
中規模の地震では損傷をできるだけ抑え、大規模の地震でも倒壊・崩壊を防ぐことを目標としています。
具体的には、震度6強から震度7程度の地震動に対して、建物の一部に損傷は生じても、人命を守ることを重視した考え方です。
旧耐震基準と比べて、柱や梁、接合部の靱性を高め、地震エネルギーを吸収しやすい構造とする点が特徴です。

その後、木造住宅を中心に見直されたのが、いわゆる2000年基準です。
この改正では、地盤の状況をより厳密に評価し、基礎の設計方法を細かく定めたことが大きなポイントとされています。
あわせて、耐力壁の量だけでなく、建物の上下方向や左右方向でのバランスを重視し、ねじれを起こしにくい平面計画が求められるようになりました。
これにより、同じ新耐震基準の建物でも、特に木造住宅は2000年基準以降の方が総合的な耐震性を高めやすい傾向があります。

現行の耐震基準は、2000年基準を含む一連の改正内容を踏まえて運用されており、今後の改正ではさらなる性能向上が検討されています。
ただし、建築基準法による耐震基準は「最低限守るべき安全ライン」であり、それを満たしていれば必ずしも高い耐震性能が確保されているとは限りません。
住宅の性能表示制度で用いられる耐震等級は、この法的な基準を基準値として、耐震等級2や耐震等級3のように、より高い耐震性を段階的に評価する仕組みです。
そのため、長く安心して暮らすためには、現行基準を前提としつつ、可能であれば耐震等級の引上げも視野に入れて検討することが望ましいです。

自宅が旧基準か現行基準かを確認し、安全性を高める方法

まずは、自宅が旧耐震基準・新耐震基準・現行耐震基準のどれに当たるかを把握することが大切です。
一般的には建物の「建築確認日」と「竣工日」が手掛かりとなり、建築確認が出された日が昭和56年6月1日以降かどうかが、旧耐震基準か新耐震基準かを見分ける目安になります。
固定資産税の課税明細書や不動産登記簿などから新築年月を確認し、可能であれば建築確認済証や検査済証の写しを保管しておくと、後の耐震診断や改修の検討にも役立ちます。
これらの書類が手元にない場合は、当時の設計者や施工会社、または所管行政庁の窓口で情報の有無を確認する方法もあります。

次に、自治体が実施している耐震診断制度や補助制度を確認し、活用できるものがないかを調べることが重要です。
多くの自治体では、一定の条件を満たす旧耐震基準の木造住宅などを対象として、無料または一部自己負担による耐震診断を実施している場合があります。
また、耐震改修工事を行う際の工事費用についても、国の方針に基づき、地方公共団体が補助金や融資あっせん制度を設けていることがあります。
自治体の公式サイトで「耐震診断」「耐震改修」「補助制度」などの名称のページを確認し、不明点は建築担当部署の窓口や電話相談を利用すると、制度の対象や申請方法を具体的に把握できます。

そのうえで、自宅の耐震性や生活スタイルに応じて、耐震リフォーム・建替え・日常の防災対策を組み合わせて検討することが有効です。
耐震診断の結果、耐震性能が不足している場合は、基礎や柱、耐力壁の補強といった耐震リフォームを行うことで、地震時の倒壊リスクを下げられます。
老朽化が著しい建物や間取りの制約が大きい建物では、現行基準に適合した建替えを選択することで、バリアフリー性や省エネ性と併せて総合的な住環境の改善が期待できます。
さらに、家具の転倒防止金具の設置や、避難経路の確保、飲料水や非常食の備蓄など、日常的な備えを充実させることで、耐震基準の違いにかかわらず、暮らし全体の安全性を高めることができます。

まとめ

旧基準・新基準・現行基準の違いを知ることは、ご自宅の本当の安全性を見直す第一歩です。
建築確認日や耐震診断の有無を確認するだけでも、今とるべき対策が見えてきます。
不動産コンサルティングでは、基準ごとのリスク整理から、耐震診断の相談、リフォームや建替えの方向性などお客様のご要望に合わせてご提案いたします。お気軽にご相談ください！